高齢化や過疎化の進展に伴う移動困難者の増加や公共交通の減少、ドライバー不足など、さまざまな社会課題の解決を目指してソフトバンクとトヨタの共同出資により誕生したMONET Technologies株式会社（以下「同社」）。

同社は設立以降、自治体や顧客企業との信頼感を高めるために、プライバシーマーク（以下「Pマーク」）を取得、運用し、すでに2回の更新審査を受けています。Pマーク取得の重要性やメリットなどに関して、事業統括部 部長 仁木 創氏と、事業統括部 情報管理課 松本 晋司氏にお話を伺ってきました。

当社は、各地が抱える地域課題に対し、モビリティとサービスを組み合わせた課題解決策としての「MaaS（Mobility as a Service）」を提供し、MaaSの先に見据える「自動運転MaaS」の社会実装を目指しています。

現在提供しているMaaSサービスの一つに、オンデマンド型の移動サービスがあります。

このサービスの背景には、地方の公共交通機関が抱える構造的な問題があります。
多くの路線バスが赤字運営を余儀なくされ、廃止されるケースが増加しています。

自治体がコミュニティバスや乗り合いタクシーなどにより地域の足を確保していますが、コストなどの兼ね合いにより地域によっては運行日が限られるなど、地域住民の利便性が損なわれている現状があります。

この課題に対し、当社はスマートフォンアプリを使用した予約式の移動サービスを開発、提供することにより、効率的な運行と住民の利便性向上の両立を実現しています。また、サービス導入先の自治体においては、データを活用することにより、住民の満足度や街の魅力度向上につながる政策への適切な反映を図ることが可能になります。

また、当社は「サービスの移動」のMaaSサービスも提供しています。

例えば、高齢者の運転免許返納が社会的な課題になっています。免許返納後は家族が通院の送迎や買い物を担うことが一般的ですが、これには大きな負担が伴います。

当社はこの課題解決に向けて、医療や移動のサービスを必要とする方の近くまで移動できるモビリティサービスを開発、提供しています。

私たちが目指すのは単なる移動サービスの提供にとどまりません。
デジタル技術を活用して地域の課題を根本から解決し、持続可能な社会を実現することです。

当社のサービスは、住民が住み慣れた地域に引き続き居住し、豊かな生活を送るための支援となるだけでなく、自治体や地域経済の発展にも貢献すべく取り組んでいます。

当社が2020年にPマークを取得した背景には、自治体や企業が当社サービスを安心してご利用いただけるようにしたいという思いがありました。

当社のサービスを用いて自治体や企業が住民やユーザーにサービスを提供しており、自治体や企業が当社サービスを起用するにあたり、当社が信頼できる事業者であることを示すための仕組み作りが求められていました。

当社の従業員は株主企業からの出向者で構成されています。そのため、人事異動などで人の出入りが発生しても継続的に個人情報を適切に守ることができる体制を構築し、属人的ではなく仕組み化された運用を目指しました。

さらに、社内業務の標準化にも注力し、お客様からみて安心、安全を担保できる環境を整備する必要がありました。

Pマークを取得したことで、顧客との信頼関係が一層強化されました。

特に、個人情報の取り扱いを重要視している自治体や企業様に対し「すでにPマークを取得しています」と伝えるだけで、信頼性を示すことができる点にメリットを感じています。

また、社内的なメリットとして、個人情報保護の意識が全社的に標準化されたことが挙げられます。

従業員が大企業出身者であるため個人情報保護の基本動作は備わっているのですが、大企業では仕事が分業、細分化しがちで個人情報の取り扱いについても詳しいことは誰かがやってくれるだろうという意識になりがちです。しかしながら、当社は小さい組織ですので全従業員が自分ごととして個人情報管理に取り組む必要がありました。

Pマーク取得を通じて、全従業員が共通のプロセスを理解し、属人的な抜け漏れのない標準化された個人情報保護体制を整えることができました。

今では、新たな個人情報の取り扱いが発生する際には事前に現場からの相談が寄せられるなど、部門間の連携も向上しています。

このように、Pマークを取得し、社内体制の仕組み化と標準化を進めることで業務効率が向上し、抜け漏れのない運用が可能となりました。仮に従業員の入れ替わりがあっても、安心して業務を遂行できる環境が整ったことも大きなメリットです。

特にありません。当社ではもともと従業員が個人情報に関する基礎的な知識を持ち合わせており、そのため全く新しい取り組みの必要がなかったのです。

ただ、Pマークの運用においては、「部署ごとに相談を行う」というルールを定めることで、全社一律のルールを押し付けるのではなく、社員が自発的に個人情報の取り扱いについて相談や確認を行う仕組みを整備しました。これにより、現場レベルでの意識向上とコミュニケーションの促進を図ることもできています。

個人情報に関する定期的な確認と改善を行っています。月次の定例会議では、前月の個人情報の取り扱い状況を振り返り、台帳の見直しを行うとともに、現場との意思疎通を図っています。

この会議には、事務局メンバー6名と各部担当者4名の計10名が参加しています。個人情報に関する課題や改善点について議論し、何か起こる前に事前相談が行われる仕組みを構築しているのです。

このような体制を通じて、同社は個人情報の適切な管理と安全性をさらに高めています。

Pマークを取得した際は、何も分からない状態からのスタートだったため、審査が無事に通るまでは不安でした。しかし、オプティマ・ソリューションズさんからの手厚いサポートを受けることで、無事取得に至りました。自力では難しかったと思います。

更新審査については、これまでに2回経験していますが、毎回違いを感じました。思った以上に、2年のサイクルの中で法令やルールが変化しており、それに伴って審査の要件も変わっていきました。そのたびに規程や方針を見直し、細部にわたって対応する必要がありました。

それでも大きな指摘を受けることなく、スムーズに更新できたのは、オプティマ・ソリューションズさんの助言と、日々の運用や業務の標準化の成果があったからこそです。審査により外部からの視点で意見をもらえることもありがたいですし、更新のタイミングで社内体制をアップデートできるのは、非常に有意義だと感じています。

特に大変だということはありません。稟議書や決裁書といった意思決定を記録に残すことはどこの企業でもごく普通に行われていると思いますが、Pマークに基づく個人情報保護の文書化や管理の運用も同じものという印象です。

細かいルールや解釈において自分たちで理解できないこともありますが、その時はオプティマ・ソリューションズさんに相談しています。専門家に相談する機会があることで、自分たちで無理に判断する必要がなくなり、安心して進められるので大いに助かっています。細かい相談にもいつも熱心に対応してくださっていて、とても感謝しております。

Pマーク取得の際にはしっかりとサポートをしていただきました。実際にPマークを無事取得できたことで、お客様から私たちに対する信頼がさらに高まったと感じています。

日常的にPマークの専門家にサポートしていただいいている安心感はとても大きいです。業務内容や課題をしっかり理解したうえで、的確なアドバイスをいただけているので、とても助かっています。

私たちは、地域の方々に寄り添い日本の社会課題の解決に役立ちたいという思いを持ち事業に取り組んでいます。その中で、信頼と安全を確保できるよう、個人情報の保護については万全な取り組みを進めていきたいと考えています。

昨今クローズアップされているドライバー不足への解決策として自動運転への期待が高まっていますが、当社は、現在取り組んでいるモビリティによる社会課題解決をさらに発展させ、自動運転技術を活用したモビリティサービスの社会実装にも取り組みます。

私たちは、日本の社会基盤を支える一助になれるよう、これからも努力していきます。そのために、Pマークに裏打ちされたお客様に安心してご利用いただけるサービスを提供し続け、お客様のニーズに応え、社会課題の解決に取り組んでいきたいと思います。

企業として個人情報保護の取り組みを発信するうえで、Pマークは非常に分かりやすいものだと思います。
お客様に対して「Pマークを取得しています」と伝えるだけでも、個人情報の取り扱いに関する安心感を伝えることができます。特別な説明をすることなく、顧客の信頼を得られることは、企業の競争力を高める上で非常に有効です。

取得に向けたプロセスの構築は一見大変そうに思われるかも知れませんが、それは結果として抜け漏れ防止の近道となり、業務の効率化にもつながります。個人情報保護の取り組みとして、Pマークを取得しない手はありません。

また、オプティマ・ソリューションズさんのようなコンサルタントを活用すれば、効率的かつ最短で取得することが可能になります。 ぜひ、Pマークの取得を多くの企業様に検討していただきたいと思います。